しぼむ日本の「中流」 年収650万円以上の世帯減る

noboru_kisaragi

しぼむ日本の「中流」　年収650万円以上の世帯減る、日経の有料記事です、「10年越しのデフレにあえぐ日本。企業は雇用削減よりも、賃金カットで不況を乗り切ろうとしてきた。09年の名目雇用者報酬はピーク時の97年より１割近く少ない。賃金デフレが中流層の低所得化を促したといえる。」

と結論を書いているのだけれど、"雇用削減よりも賃金カット"ぐらいならこんなに減りませんよ、実態は新規雇用のカット＝若者のフリーター化にあるのは明白です、当時の若者...現在の３０代は人材市場で引く手数多の一部の人たちと、その他大勢の低所得者に二分されているというのが実態です。

人気ランキングはどうなっているんだろう？

某知人・経営者曰くの「３０代の意欲ある人材を集めようとしても、獲りたい人間は競争入札となり、結果年棒が高過ぎて手が出ない、かといって長年フリーター生活をしている連中はレベルが低過ぎて雇えない、ボクらのような人の教育をしている余裕がないトコは細々やるしかない。」というのが現状です。

有識者を名乗る人たちは「デフレは悪だ」と罵りますが、その他大勢の低所得者が、何故今まで生き長らえて来れたかといえば、ケータイ代などの通信費が上昇＆食品価格が横ばいでも、ユニクロなどの登場で衣料品の価格が大幅に下がるなど、デフレでトータルの生活費を下げることが可能になったからです。

卵と鶏ですが、物価下落を食い止めるとか正社員の賃金を上昇させるというより、低所得で喘いでいる人たちのビジネス教育を行い、細々とやっている某知人・経営者が雇いたいという人を増やすしか手がありません、それが出来るのは国・地方自治体というより、日本の場合大企業だとボクは思います。

国・地方自治体にビジネス教育が出来るような才覚はありませんが、大企業であればそれを行うのは容易いです、お前は大企業に人を雇えと言っているのか？違います、１年程度のビジネス教育を施せと言っているのです、国・地方自治体はそれを補助する立場で、企業は欲しい人材がいれば採ればヨイのです。

最近徹底的なビジネス教育を施すことで、入社した瞬間から即戦力となるような人材を養成する大学があり、一般には知られていなかったが企業側からも人気で、それらの大学の入学の難易度が高くなっていると聞きます、そういう大学が増えるのは大歓迎で、その対象を社会人まで拡げろと思います。

そういう大学の教員の人材は昨今だいぶ少なくなったと聞きますが、大企業の中にはまだまだたくさん干されていますｗ、大企業を追い出された５０歳代の人たちも使えます、彼らにも生活がありますから５００万円という低年棒？でも多くの人が集まるでしょう、国・地方自治体がカネを出せば直ぐに出来る。

最後に一言申し添えます、徹底的なビジネス教育を施す大学の登場は大歓迎で、その対象を低所得に喘ぐフリーターなど社会人にまで拡げて欲しいと思うが、このことでアカデミズムを追求する大学が激減する或いは消えるのは大反対です、まったく別次元の話しであると思います。

《蛇足》
杉村太蔵氏、「たちあがれ日本」で参院選http://bit.ly/dk4oeU、タイゾーさんはいいでしょう、若い奴はどう化けるかわからないし、そもそも５年前の衆院選挙で名簿に記載されるのも凄いことです、しかし「たちあがれ日本」の党首が桝添さんとボクが一瞬思う辺りはヤバイですナ。