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January 13, 2010

企業の設備投資を誘う企業年金の減額

日航OBの年金減額同意、他社の運営に影響もとのこと、この未曾有の大不況の中、大手企業が是非とも手を付けたいのがこのことです、特に過去日航を遙かに上回る経営努力で凌駕して来た全日空の対応が見物です、但し今の法体系ではNTTのように何度提出しようが、最高裁で撥ね付けられるでしょう、経団連の御手洗さんはこの機会を逃さず、財界寄りに大変身^^した菅財務相にスリ寄り、法改正を迫るべきです。

日航に限らず企業年金システムにメスを入れろ!

この法改正は経済に対するプラス効果が大きいのに、マイナス面は極一握りの大企業OBの年金が減るだけなのです、まず竹中さん持論の法人税減税と違い税収は減りません、大手企業が設備投資に回せるカネが増えるので中小企業が潤います、両者が新人社員を雇う余裕が出ます、労組が頑張れば現役社員も恩恵に与れます、民主党の対応が?ですが、現役社員が自ら或いは労組を通じて民主党を動かせばというところです。

人気ランキングはどうなっているんだろう?

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