日航に限らず企業年金システムにメスを入れろ！

日航、法的整理で決着へ…支援機構案採用で調整とのこと、ま当然の帰結でありますが、単純な法的整理ではなく中身はいろいろ手が込んでいるようです、一番大事なのはチケットを買ってくれたお客様を裏切らないこと、つまりきちんとヒコーキを飛ばすこと、次に納入業者の権益を最大限守ることです、これをしないと機内食などのサービスが止まってしまいます。

しかしJAL年金減額 OBが難航はどういうこっちゃろう、現役が5割減を呑んだのにOBが3割減を拒否する、いったいどうなっているんですかね、企業年金は3階建ての3階部分に当たり、3割減といっても実質1.5割減に過ぎないのです、企業年金の利率を高度成長期のままにしたのがそもそもの間違いでしょう、本来なら過去に遡って利率を調整すべきなのです、この甘えん坊めという感じであります、これがこと日航のみならず、企業年金制度を持っている会社の大きな苦しみなのです。

人気ランキングはどうなっているんだろう？

そのツケは企業の存続、現役社員の給料はては新卒採用の抑制にまで及んでいるのです、日航に限らず企業年金システムにメスを入れるべきです、これは実質的な竹中さんが毎度おっしゃる法人税減税になるのです、大手労組に支えられている民主党政権では無理かと存じますが、何故財界がパトロンの自民党政権...特に小泉竹中政権のときにヤラなかったのだろう？