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September 29, 2009

公務員制度改革先送りは国民に不幸の選択を強いる

官僚にも「生活ある」…天下り抜本改革は先送り?とのこと、鳩山首相のCO2・25%削減の国連演説、岡田外相の岡本行夫さんを批判はするが現実的で慎重な外交姿勢、前原国交相のカネを捻出するためのダムなどの大型公共事業見直し、そして直嶋経産相の目的ではなく手段としての成長戦略などで大きな話題を提供、自民党の総裁選挙をベタ記事に追いやり、まずは幸先良いスタートを切った民主党です。

手法は超簡単@高級官僚の天下り根絶

マニフェストに現実的な修正を加えることはあっても、是非このまま進んでいただきたいと思います、ただ民主党には小沢さんの意に沿わない?野田さん、枝野さん、細野さんといった若手を大臣ポストから外すなど、人事面などで既にほころびが見え隠れするので、自民党がそのことを正鵠に突けばチャンスはあるように見えるのですが、河野ジュニアが過激発言によるオウンゴールで自滅したとはいえ、谷垣新総裁に全員野球と言わせるようではお先真っ暗と言わざるを得ません。

人気ランキングはどうなっているんだろう?

さて主題の件ですがまたぞろ民主党の中の旧社会党・民社党系の連中がモゾモゾと蠢いたようで、上記記事に"公務員制度の根本改革には、民主党を支持する官公労などの反発が予想され、来夏の参院選で参院の過半数確保を目指す民主党にとって、支持基盤の離反を招くような政策は先送りすべきだという声もあがっている。"などと書かれている有様です、もし民主党が官公労におもねり公務員制度の根本改革を先送りにするのなら、来年の参議院選挙の勝利は危ういと確信致します。

国家公務員は90万人と言いますから、300ある小選挙区で1選挙区当たり3千人になります、これは1選挙区30万人といわれる有権者の1%になります、そして天下りの恩恵に与るキャリア官僚は、90万人中30万人と言われる一般職国家公務員の5%弱...タッタの1万5千人程度しかいないのです、都道府県庁と政令指定都市の上級地方公務員と併せても10万人に届きません、これらの方々の内出世コースを外れた人たちを、ノンキャリと同じ待遇にするダケで事は済むのです。

キャリア官僚たちの発言力はとても大きく、1万5千人という人数以上の力を持っていることは認めますが、選挙の当落の帰趨を決めるのは無党派層が多い一般庶民の投票です、衆議院選挙での自民党のように公務員制度改革を先送りしては、民主党も来年の参議院選挙で逆風に晒されるのは必定といえます、まあ自民党も自滅して国民がどちらも選べないという、不幸の選択を強いられることが一番の気がかりではありますが...

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