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September 24, 2009

竹中さん数字と財源は?@金融危機と法人税減税

片山修さんという経済ジャーナリストがまとめられたインタビュー集、「9・15リーマンショック~その時、トップはどう動いたか」という新書を買って来た、その中からまず第3章の竹中平蔵元経済財政相のパートを読んでみた、竹中さんはリーマンは経営内容が悪かったのだと思う、その破綻は当然でありいずれにせよ金融危機自体を防ぐことは出来なかった、反面AIGについては資産があったとし救える状態にあったと書かれています。

書評:堺屋太一の「凄い時代~勝負は2011年」他

竹中さんが言うように金融危機を招いたのはリーマンショックなどではなく、米下院が公的資金注入を拒否したことにあるというご意見にはなるほどと思うところがありますが、ある方が言う「リーマンとAIGの違いは当時の財務長官...ポールソン氏の覚えがめでたかったか否かだ。」という与太話の方が、竹中さんの意見より信用できるように感じるのは何故なのでしょうか?それは竹中さんの話しに数字的な裏付けがないからだと思います。

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さて少子化で働く人口とそれに伴う所得税の激減が予想される中、それに反比例するかのように高齢化で、医療・年金・介護など社会保障費が急増しています、既に巨額の財政赤字を抱える我が国において、竹中さんが毎回ご主張なさる、企業の海外逃避を防ぐという法人税減税は、感情論ではなくきちんとした財源があるのならやってもいいとは思いますが、優先する課題が多過ぎてそこまで手が回らないというのが現実ではないでしょうか、本気で税制改正をするつもりなら、大前研一さんのように大昔の地租に当たる、「資産税を導入しろ!」などと言うべきです。

ボクは社民党の主張する過激な労働政策「製造業への派遣禁止」には反対です、企業は契約期間を遵守する必要がありますが、自社の都合で契約期間が満了した派遣社員とか期間工を解雇して構わないと思います、但し登録者派遣であるならば派遣元の人材派遣会社ではなく、派遣先の企業が解雇した人に対して解雇金を払うべきです、その金額は1年未満の契約であるなら一律3ヶ月、1年以上なら契約期間の1/4くらいが妥当ではないでしょうか、そして解雇金に対して税金・保険料をかけないとすれば、解雇された人も余裕を持って次の職場を見付けられます、そしてこのスキームは請負契約にも適用すべきなのです。

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Comments

>それは竹中さんの話しに数字的な裏付けがないからだと思います。

こんなものに数字的な裏づけが付くのだろうか。好き嫌いで決まったと言う与太話に数字的裏づけがあるの?

ウオールストリートジャーナルの記者が、足で集めた聞き取りでは、竹中氏の話が正鵠を穿っているね。人の話を先入観で決めては駄目ですよ。

詳しくは、池田信夫ブログで読まれたら。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/df80ca5d90543df2816ec71446b9c66c

Posted by: Kakusei | September 25, 2009 06:19 PM

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