台湾では「消費券」なるものが特需を呼んでいる
特需呼ぶ台湾版「給付金」…百貨店売り上げは1割以上増とのこと、台湾の「消費券」なるものが同国の経済を押し上げているようだ、その理由はその名の通りの消費限定であること、そして9月30日までという期間限定だからだ、では日本も定額給付金をこの形で発行したらということになるのだろうか?
残念ながら日本ではなかなかそうは行かない、衆議院を1回通過しているので後の祭りであり、野党が給付金自体に反対しているので参議院での修正は難しいと言うこともあるが、何よりも日本は世界に冠たる超財政赤字国家なのだ、2兆円あれば定額給付金より優先される施策がたくさんある、でも世界中で今日本だけが取れる方法がひとつだけある。
それは木村剛さんも与謝野馨さんも一笑に付しておられるが政府紙幣である、高橋洋一さんがおっしゃる一人20万円とまではいかなくとも、台湾の360台湾ドル=約1万円の10倍である10万円を発行すれば、台湾では1%のGDP底上げ効果があったというから、日本では10%という高い数字も期待出来る、この政府紙幣はドル暴落の懸念があるアメリカでは使えない。
しかしドルに対してもユーロに対しても極端な円高で、出来れば110円程度の円安が一番望ましい日本には願ったり適ったりだ、木村さんが言うようにインフレを誘発する政策であることは間違いないが、今一番必要とされるのは冷え込んだ消費に直接効く特効薬だと思う、日銀がお金をジャブジャブにしてもまったく効果がないワケで、もう少し真剣な議論をしてみたらどうだろう?
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