製造業への派遣を中止したら工場は海外に行く

昨日ゴーンさんがテレ東カンブリア宮殿で、今回の派遣切りは不況が長期に及ぶことを考えると止む得ない処置だったと言っていた、一企業の経営者としては正しい判断です、ただ前にも行った通り部分最適なんです、最も大事な技術開発に投資するために、派遣切りそのものはおっしゃる通り仕方がないでしょう。

●池田信夫さんの「菅直人氏のための小学算数」
※相変わらず過激だけど事実です。

でもね日産はまだマイルドな方かもしれないのだけれど、何で切られる方にもう少し時間を与えないのだろうかと思うのです、ワークシェアリングと呼ぶようですが正社員の時短をやった後だったのかと言うことです、舛添さんが製造業への派遣を中止させると言っていた、これで景気が回復したときに何が起こるか...再び日本国内で人が採用されるのか？答えはノーでしょう。

人気ランキングはどうなっているんだろう？

キャノンのようにベトナムなどに工場をシフトさせるに決まっています、これは止められません、だからグローバル化に対応した派遣の解禁は正しいちゅうか、正社員のクビ切りを今より楽にして雇用を流動化させたらいいんです、この点ヨーロッパは酷く遅れています、但しこの場合大手大企業に解雇された人へのケアと、ビジネス教育へのコスト負担を求めなくてはいけません。

３年経ったら正社員と言う法律を作ったけど、これでどうなるのか...派遣と期間工のうち優秀な人たちを採用して、後は別れたら次の人です、つまり契約を終了して別の人を雇うのです、結果自動車産業ならトヨタ、日産そしてホンダの間でたらい回しになるでしょう、この場合各企業のキーとなる工程は技術流出を恐れて経験させて貰えません、このことは個人にとって大きな痛手です。

誰かが言っていましたが、小泉竹中政権の何が間違っていたのか...それは一にも二にもセフティーネットを整備し、そのコスト負担を財界を主宰する大手大企業に求めなかったことです、今回も事後で構わないので、失業者への手当てを拡充し、その負担を大手大企業に負わせるべきです。

これが竹中さんが主張する法人税減税の必須条件ですが、法人税だけを国際基準と比較するのでは不十分です、厚生年金、雇用保険料などトータルの企業負担についてどうなのかを見る必要があるのです、このことと少子高齢化で増える、年金介護医療などの社会保障費とのバランスを考え、財政赤字の負担を誰に求めるのか、国民のコンセンサスを得なくてはいけません。