解雇する期間工の給与補償を元受大企業にさせよ！

「放心状態で仕事も手につかない」　いすゞ期間従業員ら会見とのこと、問題は二つ...一つ目は契約が残っている人の解雇ができるのかちゅうこと、もし法的に出来るのなら抜け穴だらけのザル法です、で最低でも契約残存期間中６割以上の給与補償をいすゞ側にさせるべきですが、その点どうなんでしょう？

もうひとつは正社員での雇用は無理筋と理解しますが、こういう事態に備えて解雇後６ヶ月間６割の給与補償を、期間工の派遣を行っている中間企業ではなく、実際に労働をさせているいすゞなどの元受の大企業にさせるべきなんですが、そういう仕組みがないように思えることです、もしなければ小泉さん竹中さんの失政であり、我々国民の血税で面倒をみなくてはいけません。

人気ランキングはどうなっているんだろう？

まあいずれにしても自動車業界では、トヨタの６０００人を始めとして合計２万人近く、下請け孫請けを含めると凄まじい数の人たちが、住む家すら失い厳冬の寒空に放り出されるワケです、あの秋葉原君も恐らくこの時点でジエンド、第二の秋葉原君を生まない緊急対策をお願いしたいのです。

ところが麻生さんとか連合の会長は来年の春闘で賃上げなどと、長閑で悠長なことを言っておられます、こういう緊急事態では賃金などより雇用の総量確保が最も大事です、自動車関係に勤めていた人たちが、直ぐに畑違いの他の産業の職に就けるとも思えず、その他の産業ですら土砂降りの雨どころか、冬の八甲田山のような強烈な暴風雪が吹き荒れる状況なのです。