公務員は減っても総人件費は増える一方

今日のフジテレビの朝の政治番組によると、平成１８年から２２年までの計画で国と地方を併せて公務員の数を５．７％減らすと言っていた、ところが総人件費の試算は何故か３０．１兆円から３２．４兆円と７．６％も増えるらしい、う～ン頭がピーマンになってしまう。

今日出ていた茂木大臣によると新規採用を手控え自然減で対応しているため、必然＾＾的に人件費は増えてしまうのだとか、つまり人件費の安い若手・新卒を雇わずに、高いオジサンたちを無条件で残すため、年功序列で人件費がどんどん増えて行くようです、公務員の人員計画ってどうも企業とは違うらしい（苦笑）。

人気ランキングはどうなっているんだろう？

企業の場合は人件費はまず予算ありきで、最初に払えるカネの総枠が決まってしまいます、このケースなら５年間で３０．１兆円を２４兆円に２割削減しますと宣言します、その内訳は雇用を守る代わりに給与を２０％カットするか、人員を２０％減らすかのどちらかです。

ボクがお奨めするのは前者です、但しその際残って欲しい人には給与の減額をしないか減額幅を少なくして説得に努めます、そして辞めてもらうと困る幹部候補生とかコア技術者には、内的報酬を高めると同時に場合によっては給与をアップします、公務員のように無条件でアップするなんて有り得ない。

しかしこの計画で何にも増して最悪なのは、若手・新卒を雇わないということです、今日本企業の財務状態は良くなりましたが成長力に欠ける様に感じます、それは企業においてもこの１５年間苦しくて、満足に人...特に若手・新卒を雇わなかったため、その弊害が出ているとしか思えません。