地方の国民健康保険が持たない

後期高齢者医療制度が問題になっているが、一番の問題は今のままでは地方の国民健康保険が持たないということだ、その原因は高齢者の割合が大都市は比較的少ないが地方は多いという、大都市と地方の人口構成のアンバランスにある。

ボクは東京に住んでいるので実感はないが、保険料が安い大都市と高い地方では最大５倍の差があるらしい、フリーターとなると国民健康保険に加入ということになるが、若者が故郷を捨てるのは地方に職がないだけではないと思う。

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読売によるとサラリーマンが定年退職をすると、２年間は任意継続で会社の保険に留まれる、その後は所得が少なければ息子娘の健康保険の世話になるが、年収が１８０万円を超えると国民健康保険に加入することになる。

企業の健康保険は健康な現役世代に支えられ、これから医療のかかるお年寄りが抜けて行くので破綻の心配はない、問題はこれからカネのかかる年寄りに流入される国民健康保険、特に保険料の低いお爺さんお婆さん <(__)> ばかりで、現役世代が少ない地方の国民健康保険だ。

７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度ではなく、６５歳以上の年金受給者を対象とした健康保険制度にして、保険料は都道府県単位ではなく日本国全体で一律とすべきである、特に保険料を一律としないと地方の国民健康保険は持たない。

《追記》
> 意外な話←このことを踏まえた上でのことです。