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October 22, 2007

法人税減税以上の効果@企業年金給付削減

NTTの年金給付削減認めず・東京地裁判決とのこと、この10数年企業を苦しめ若者の採用を抑えてきた原因はなんだろうか?もちろんバブル崩壊で不動産などが下落したことも大きい、でもそれより大きなモノは企業年金の積み立て債務だと思う。

アメリカではこのことであのGMがもがき苦しんでいる、不振の原因はトヨタに追い上げられていることダケではないのだ、池田さんによるとNTTでは年金資産2兆円に対して年金債務が5兆5千億円もあり、積み立て不足が3兆5千億円もあるそうだ。

人気ランキングはどうなっているんだろう?

このカネを徳政令でチャラにするのはモラルハザードを起こすので良くないだろう、でも年金の給付削減を認めないというのは如何なものか?なくなると生活に困る人が出てくる基礎年金ならともかく、3階建て部分の企業年金なら減らしても大きな問題は発生しない、既に受給されている者からも含めて、NTTに2兆円規模の減額を認めれば、彼らの財務状態は飛躍的に良くなる。

池田さんのおっしゃるように正社員採用意欲が増し、フリーターとか派遣労働者もより良い条件で働くことができるハズだ、国家が借金漬けの日本では法人税は増税すべきで、財界が要求する減税など不可能だ、でもこういう債務の一部を解除して行けば、法人税減税以上の効果がある、このことは裁判所が口出しすべきではない、政府が差配し選挙で問うべき重要な政策だと思う。

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Comments

「退職給付債務」と「年金資産」の差は「退職給付引当金」として積み立てられ、過去の積立時に費用として計上されているので、「積立不足」ではないし、支払によってNTTの財政がこれ以上悪化する事も無いんですよ。年金給付を削減した場合、NTTの将来の費用負担は減らず(過去に費用計上済みなので)、収益として計上されます。池田先生のとこのコメント欄に投稿しようとしたらスルーされましたけど。

Posted by: X | October 23, 2007 07:47 AM

先に書いたコメントを敷衍します。
退職給付会計基準」が導入されて以後、「退職給与引当金」は無くなり、「退職給付引当金」となっております。退職給付会計は退職以後の全ての給付を対象としており、年金も例外ではありません。論より証拠、NTTの19/3期の有報を見てみましょう。
http://www.ntt.co.jp/ir/library/yuho/pdf/22yuho.pdf
有報のp104~111が退職給付にかかる注記となっており、PBOの状況を示しております。この注記によれば、退職一時金及び規約型企業年金制度にかかるPBOが2兆3千5百億円、年金資産が1兆3千8百億円、差引9千7百億円となっており、NTT厚生年金基金にかかるPBOは2兆円、年金資産が1兆4千億円、差引5千6百億円が年金資産の不足額となっています。そしてこの2つの年金資産不足額の合計額1兆5千3百億円が「未払退職年金費用」として社内留保されており、それは有報p81のNTT連結貸借対照表に計上されております(勘定科目名が退職給付引当金でないのはNTTが特殊な業種だからです)。「未払退職年金費用」は過去に費用処理されており(過去に人件費として認識しているが支払っていないから「未払」なワケですね)、「積立不足」ではないし、支払によってNTTの財政がこれ以上悪化する事も無いのです。
「積立不足」がある場合は「未認識の数理計算上の差異」「未認識会計基準変更時差異」「未認識過去勤務債務」のいずれかとなって、これもやはり注記対象となりますが、NTTはどれも十分に小さく、問題となるような「積立不足」は無い事が解ります。
NTTの経営陣が問題にしているのは積立不足ではなく、年金制度変更に伴い計上されるはずの利益が欲しいのと(機会費用ですね)、従来の確定給付型だと年金資産の運用が期待通りに行かなかった時に追加拠出が必要になるという「リスク」を避けたい(から確定拠出型へ変更したい)のでしょう。退職者の年金がNTTの経営の重荷になっているという判断は事実でしょうが(今1000億の利益が出ているからといって今後も出続けるとは限らないし、その利益は現役世代の年金の減額により賄われている)、「積立不足」の為ではありません。

Posted by: X | October 24, 2007 12:23 AM

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Tracked on October 29, 2007 10:48 PM

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