日本は食品輸出入完全自由化の恩恵を最も受ける
英エコノミスト誌の元編集長で、80年代に日本支局長務めたビル・エモットさんが、去年の10月に出した新書を読んでいます、日本の雇用はもう大丈夫と明言し、新卒中心でまだ20代後半の若者ですら、社風に馴染ませるのが大変だなどというけったいな理由で雇う気がなく、転職者を外様扱いする企業がまだまだ多いことを書いていないなど、一部に大きな誤解がありますがなかなかエエことを言っています、一番のポイントは「日本は食品輸出入完全自由化の恩恵を最も受ける」ということです。
今食品の自給率が40%とかその低さが問題視されていますが、ボクはひとつの重要な前提がクリアされるなら、自給率が低くても構わないと思います、その前提とは何があってもどこからか、高価格をふっかけられずにそれ相応の価格で食物を調達して来るという、確かでしたたかな外交の存在です、戦前の日本のように四面楚歌、相手にしてくれるのはドイツ、イタリアといったヨーロッパの三流国^^ダケというのでは駄目です。
今ワーキングプアと言った大量の貧困層が発生していますが、彼らが曲がりなりにもここまで息をしていられたのは、中国などから大量の安価な製品が入り込んだ、ユニクロとか100円ショップのダイソーに代表される、この失われた時代の物価安です、特にユニクロの貢献は大きく、イトーヨーカドーとかイオン(ジャスコ)など大型スーパーの衣料品が不振な大きな要因です、でもその物価安が一番利いていないのが食品なのです。
もし食品まで自由化されれば、エモットさんの言うように大きな減税効果をもたらします、都会に住む庶民はとても暮らし易くなるでしょう、民主党が地方の票欲しさに、農民へのバラ撒き政策訴え参院選挙で大勝した余波で、自民党がもっと旧態依然としたバラ撒き政策に逆戻りする動きがあること、新しい民主党の政調会長が参院の組合をバックにした人なのが頭痛の種です。
でも次の衆院選挙は都市にも注力しないと勝てません、こういうバラ撒きは都市の票を減らします、その証拠に民主党は東京では大した票を獲っていません、でもまあ岩手出身の地方政治家ではこれが限界鴨葱...菅さんも体調に問題を抱える小沢さんに替わって、新政権のトップなるつもりで擦り寄っていますが、小沢さんが前原さんと岡田さんを副代表に据え牽制しているように見えます、さすが超一流の政局屋^^と拙者感服いたしました。
では最後に日本の農業はどうしたらいいのかですが、ひとつは現在のJAを株式会社化するなど、小規模な人に頼った農業を止め大規模なモノに転換すること、現在の農家が皆サラリーマンになるということです、もうひとつは既に試みが行われていますが、国内外に高く売れる食品を作ることです、これ以外に道はないと思います、年寄にカネをバラ撒いて農業がこれから発展すると思いますか?ボクには疑問でしかありません。
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