格差社会議論の着地点をどうみるのか

木村ゴーさんがフィナンシャル ジャパンの中で「ホリエモンの“抹殺”が希望格差社会を生む」という記事を書かれ、『希望格差社会』の元凶は、ホリエモンを生み出した構造改革ではない。ホリエモンのみならず、この際、新興勢力を一緒くたにして葬り去ろうとしている旧体制のほうが元凶なのだとおっしゃっている

これは真理である正しいご意見だ、ただ今の構造改革の中味には大きな問題がある、小泉政権の新自由主義が格差社会を助長しているのは間違いない、ボクは思う構造改革を行うというのは正しい、でもその中味を徹底的に洗うべきなのだ、今の構造改革はトヨタ、キャノンといった財界・大企業の利益を代弁してしまっており、国民のため庶民のためになっていない

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日本の将来を明るくするには内需の拡大が必須である、そのためには分厚い中産階級を復活させる必要がある、このために財界・大企業にどの程度の社会コストを払わせるのが妥当なのかを徹底的に議論をすべきである、そしてその支払いは虐げられた労働者に直接行なわれなければならない

このことに政府が直接関与すべきではない、彼らの給与を適切な額に引き上げる仕組みを構築することに注力すべきだ、何度も言うが人というものは報われたと感じると、さらに能力を発揮しようと思うモノなのである、官が所得を再配分してもそんな気持ちには絶対にならない、そう思う、如何だろうか？

梅田さんがアメリカは徹底的なエリート社会、競争社会（二極化、格差社会は当然の前提）と書かれている、日本にもエリートは必要だ、そのエリートが中産階級の中から下克上を征して出てくることが理想である、日本がアメリカのように下層階級の切捨てを行なわない分厚い社会を構成できれば、これから人口が減って行っても心配する必要はない