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February 06, 2006

適正な給与を貰うには...(格差社会日本)

衆院委:6日から予算案審議 「4点セット」に「格差」もとのこと、明日の衆議院予算委員会で前原代表が質問をするようです、衆院TVでチェックだな、さっき帰ってきてビデオで若手政治家(←ミナ40ダイ?)による格差の論戦(石原、原口、高木、塩川、辻元)なるものをきいたけど、誰も解決策を言ってませんでしたネ、バラ撒けと言っていたのは共産党だけでしたな高槻の姉ちゃんもいくぶん現実的なご意見でした、年収400万円の価値がある労働をしている人がちゃんと400万円を貰うためには、やっぱり派遣労働ではなくて、契約社員という形でもいいから企業と直接契約を結ぶ必要があるのかなぁとフト思った

人気ランキングはどうなっているんだろう?

《追記》
コメントありがとうございます、昨日の議論をきいていると、自民党は財界の重鎮、トヨタとかキャノンに遠慮して、彼らの利益に大きな打撃となる賃金の適正化という真実は喋れない、民主党も少し変わってきてはいますが、裕福な労働者と言われる公務員、大手企業の労働組合に遠慮して、これまた正社員の賃金を上げずに非正規社員の給与を上げる、という真実が語れないということだと思います

再コメントありがとうございます、民主党に期待するしかないというのが実態ではないでしょうか、前原さんの小泉さんへの質問、今日は談合について追及していましたが、明日朝は格差の問題について質問するようです、また衆院TVでチェックしてみます

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Comments

パートとかアルバイトとかの雇用形態は本来例外的なものであったはずです。季節変動の激しい業種とか、時間制約の厳しい人のためのもので、少数派の例外的なものと見なしてきた思うからです。

少数派の例外的なものであったので、報酬に関しても、仕事の熟練性や企業への忠誠度は劣る点があり、ある程度割安である事はそれほど問題とはならなかったと考えます。

ところがリストラ正義の風潮の中で人件費削減が葵の御印籠に化した現在では、本来臨時的な補助職員に過ぎなかったパートやアルバイト、さらにこれの変型とも言うべき派遣職員に、正規雇用者と同様の労働を架し、架しているにも関わらず、報酬は従来通りのものに留めているのが最大の問題点であると考えます。

適正給与の実現のためには、これらの「労働は正規従業員と同じ、給与はパートと同じ」と言う経営側の論理にのみが優先される雇用形態を改め、ある一定以上の労働を行なう職員を「見なし正規雇用者」とし、待遇報酬を正規雇用者並に強制的に行なわせる労働基本法の改正が必要かと考えます。

線引きに関しては専門的議論を待たなければなりませんが、名目上の正規雇用者と臨時雇用者の違いだけで報酬待遇を区別するのではなく、実質の労働形態で法的強制力をもって待遇改善を図らないと解決法がなかなか得られないような気がします。

Posted by: Yosyan | February 06, 2006 at 11:55 AM

自民党は金主の大企業に遠慮して、民主党はタニマチの大企業労組や官公労に遠慮して、この問題を追及できないのなら、イヤでも第3党、第3党というより民主党の自民党コピー化がこれだけ濃厚であるなら、民主党に代わる第2党が必要ですね。

ただし社民党では浮世離れしすぎていますし、公明党は創価学会以外の支持はなし。共産党じゃヒステリックと、これはこれで日本の政治の閉塞状況をよく映し出してるんじゃないでしょうか。

Posted by: Yosyan | February 06, 2006 at 06:57 PM

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