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February 14, 2006

格差社会にどう向き合うのか(格差社会日本)

村上龍さん主催のJMMによる格差社会についての論文をざっと読んだ、まずフト感じたのは彼らは基本アッパークラスで、彼ら自身が格差を受けた経験もないしそういう友達もいない、また成人した子供がいる場合でもちゃんと生活をしているのだろうなと言うことです、とにかく失礼だけど卓上の論理だけで切迫感がないですね、このあたりはたとえアッパークラスであっても、選挙民との車座集会などで有権者に入り込んでいる政治家の方が意識は高いと思いました

ボク思うのですが、まずちゃんと仕事をする人には必要最低限の給与を支払う仕組みをつくること、その額は子供を一人つくるとして30歳で年収400万円くらいかなと思うワケです、それには好調な大企業が中小企業を必要以上に虐めることで自らの収益を上げている構造を破壊すべきなのです、共産党も法人税アップで利益の再配分などと言わずにココを鋭く突くべきじゃないの

ただそこをへんに甘くすると中小企業は育ちません、そういうジレンマがあるのは事実です、京セラの稲盛さんが松下電器の徹底的なコスト意識に育てられたとおっしゃっています、結局大企業が中小企業を育てるという強い意識を持つことに帰結しますが、そのことを社会がどう監視していくのかかなりの難問です、どうしたらいいんでしょうなぁ(嘆息)

人気ランキングはどうなっているんだろう?

それとよく失われた15年はデフレの時代といいますが、物価が構造的に下がるのは決して悪くありません、ユニクロとかしまむら、そして安価な生鮮コンビニが出てきたお蔭で、給与が100万、200万下がった人でも何とか息をしていられます、それが格差社会の原因のひとつである中国の台頭であることは皮肉ですが...未だに間に業者がたくさん入って高コストといわれる、流通の構造をさらに改善する必要を強く感じます

JMMの議論の中で富裕層から貧困層へ所得を再配分する仕組みをやっていましたが、それを大きな政府で官にやらせるのはナンセンスだし、官がセフティーネットをこれ以上張っても無駄でしょう、そして企業論理のカケラもない官の3セクに仕事を任せるのはカネの無駄遣いです、それより規制緩和を徹底すること、民内での利害の反する会社同士に相互監視させるシステムを構築することじゃないでしょうか

介護、病院、託児所などを株式会社にして “株主” 利益を徹底的に追求するのは如何なものかと思いますが、NPO、NGOなどを含めてココにも徹底的な企業論理を入れねばなりません、株式会社と違うのは、その利益の還元先が株主ではなく、介護士、看護士、保育士といった従業員であり、老人、患者、幼児といったサービスの受益者であるべきということです、如何ですか?

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