債権の順番?(耐震強度偽造詐欺事件)
耐震強度偽造詐欺事件で気になったのは債権の順番です、相変わらずマスコミはこの最重要課題を伝えていないと思います、そして役所はココの交通整理を真っ先に率先して行うべきです、まずマンションの建っている土地は住民の区分による共同所有ですよね、それと解体責任はヒューザーなどの施工者にある...ト、ここまではいいでしょうか?
さて、一番の問題はヒューザー、木村建設などが倒産した場合の債権はどうなるのかということです、ボクの感覚ではまず今回の事件の被害者の財産の保全、2番目が従業員の給与と退職引当金、3番目が銀行からの借入金、業者への買掛金と社債、そして最後が株券の順番だと思うのですが、法律上どうなっているのでしょうか?教えてください<(__)>
ここで立法府にいる政治家の仕事は何か、至急現在の法律の不備なところを修正して次の国会で超党派で通す、そして遡ってその法律を適用するではないのですか、それって無理なのですか?でその際に重要なのは上記3番目の味付けです、中小業者の連鎖倒産を防ぐために買掛金を優先すべきだと思う、ここに公的な超低利の貸付を入れるべきじゃないですか
《追記》
ヒューザーの小嶋社長が内部留保が30億円あると言っているが、まずこれがどれだけの信憑性があるのかよくわかりません、あるならあるで行政がそのカネを保全できないのでしょうか?そして、その30億円というのは補償に必要な額のいったい何%に当たるのでしょうか、そういうことを示して欲しかったですね
《追記2》
TBありがとうございます、安物買いの銭失いは正しいのですが日本の建築費用は海外より高いのだそうです、難しいですね
《追記3》
コメントありがとうございます、「鉄筋工事は全体の工事費に占める割合は大体5%~8%ではないのですか?」とのこと、こういうことを知りたいですよね、じゃぁ何でやったのつうことになりますが...それと阪神大震災で倒壊したのは新耐震基準以前のもので、そのような建物は都内にうじゃうじゃあるという事実も大事ですね、ところで、最近生音を聴きに行っていないなぁw
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Comments
最近、そのマンションが倒壊したとき近所への影響と言うことが盛んに言われていますが、寝しなに観たある大学の先生のテレビでの話で「昭和○○年(すいません忘れました)の新耐震以前の建物は、ここで出している数値でいえば60%~50%位の耐震性しかないんです。でも、その当時はそういう法律だったのです。合法的にそういう建物が造られて、それが現在の街中に建っているビルの6割以上を占めているのです。」「行政の一時的な公営住宅の提供ということが言われていますが、そういう見地からするとその古い空き家を提供したのでは、全く意味のない事になってしまいます。」とか「阪神淡路大震災で手抜き工事でたくさんの建物が倒壊したという報道がありますが、実は新耐震以降の建物はほとんど倒壊していないのです、倒壊したのはそれ以前のものがほとんどです」「鉄筋工事は全体の工事費に占める割合は大体5%~8%ではないのですか?。だからそれを減らしたからと行って、半分にしたわけではない、ようですから、コストにそんなに影響のあるやり方ではないのではないでしょうか?。」など。最後の言葉はその通りで、結構言われている「コストダウン」が問題ではないのではないでしょうか。そこが興味あります。
問題を整理すると、やはりおっしゃるその債権の順番、それからなぜそういうことを行ったのか、再発防止策、それから公正な裁判による審判と言うことではないでしょうか?。なにかポイントをずらしてわざと不毛な議論を煽っているような気がするのですが如何でしょう。
Posted by: yurikamome122 | November 30, 2005 08:20 AM