組織犯罪だった耐震強度偽造建築と投資事情

強度偽装マンション、半数以上が同じ建築主とのこと、読売の記事ですが、これによると建築開発会社名を明らかにしていませんけど、明らかにこの開発会社を中心にした組織的な犯行です、イーホームズという検査会社も含めて全部グルですな、森ビルも六本木ヒルズの回転ドア問題でミソをつけたけど、森ビル、三井不動産、三菱地所のような超大手デベロッパーが出て行って業界の健全性をアピールすべきじゃないですか、自分たちの不動産投資を守るためにもネ、そう思います

サンスポの紙面によると国交省がサン中央ホーム、シノケン東京支店、ヒューザー、木村建設などの企業名を公表しました、この記事を読む限りでは京王電鉄は被害者のように思えます、ところでこういう場合の補強工事っていいますが、建て直し以外に特効薬はあるのですか？教えてください<(__)>

《追記》
シノケンが全額補償をすると言い出してＮＨＫのニュースで取り上げられました、船橋のマンションはサン中央ホームですが名前が出ず某不動産屋の扱いです、この違いをシノケン以外の企業はよく考えるべきですネ、まそのシノケンにしても東京支店の支店長などがグルという可能性はありますが...尚、きっこの日記にワルはヒューザーと木村建設って書いてあります

ワル２つのうち木村建設は雲隠れ、ヒューザーも金銭支援は出来かねますですか...木村建設はワルですなぁ、ヒューザーも金銭支援を検討中とでも言えばいいのにネ、まあれだけ物件を持っていたら彼らだけでは事実上無理だということは想像つきますが...

《追記２》
不動産の買い手、６割がファンド　市場活況の主役にとのこと、このへんが歯止め役になってくれればと思います、ま開発会社もこういう存在があるから存外動きが早いのかも...

人気ランキングはどうなっているんだろう？

《１１月１８日の記事》

行者様のブログをみてビックリしました、姉歯秀次（←ｹｲｺﾞﾌﾖｳ）なる建築士が設計にあたって耐震強度を偽造したそうな、で日経のサイトをあたってみたら、「耐震強度偽造、居住者対策で自治体が困惑」とか「都内のホテルが休業、耐震強度偽造で安全確保優先」てな記事がＵＰされてました

東京などで大地震がいつ起こるかワカラン中、こんなトコに到底住めません罠、賃貸なら即逃げますが分譲はどうするんでしょうね、まずは即賃貸物件に引っ越してそこの家賃を払って貰うように交渉しますが...いずれにしてもこんなもん氷山の一角であることは明らか、地震が起こったらわかりますてな悠長なことは言っておられません、でもコイツの自白と内部告発を待つしかないというのがヒジョーに哀しい実態と危惧しています

マンション購入の際は建物の設計図のコピーを貰って、知り合いの建築士に見て貰うしか手がありません、でもその設計図なるものがもし２つあったらどうしましょう、ひとつは建築基準にあったマンションの買い手に見せるもの、もうひとつは鉄骨を数本減らした実際の建築に使うもの...ｇｅｒｏｇｅｒｏ、ハイそれだけ業界がこの一件で信頼を失ったということですよ

ボクがこの川崎の分譲マンションのデベロッパーなら、カネさえ都合がつけば引越し先を準備して即刻同じ間取りで建て直します、そしてこの事件の記憶が薄れないうちに記者会見をします、禍転じて福となせです、このデベロッパーがどこか知りませんが、カネがある大手なら直ぐに実行して欲しいですね、逡巡しなければ大きな宣伝効果が見込めます、カネのない中小はどうするのか、ホワイトナイトをなんとしてでも見つけることかな...

今、テレ東ＷＢＳが投資の話しをしているけど、コレって不動産投資のＲＥＩＴに相当の悪影響があるんじゃないの？そんな気がしているのですが...ま、新規国債が来年度も３０兆円と相変わらず物凄いので、日本の金利が上がる可能性はほとんどない、ということで今後も円安が基本、外貨預金も為替リスクを考えるとなぁ...つうのが実感です

ＧＤＰも少子高齢化で相対的減少傾向間違いなし、有効な打ち手はないので株はこれ以上伸びないというリスクもある、その中で不動産投資はバブル崩壊で極端に下ブレしたものが戻ってきた、これ以上悪くなることはないと信頼感を寄せたトコでした、このデベロッパーが中小なら業界大手を中心に支援体制をとらないと、業界そのものが信頼感を失うと思います

★強度偽装マンション、半数以上が同じ建築主
　首都圏のマンションなどの耐震強度が偽装されていた問題で、「構造計算書」の偽造が判明した２０棟のマンションの半分以上を、東京都内の同じ開発会社が建築主として手掛けていたことが１８日、読売新聞の調べでわかった。
　複数の建築設計事務所が都の調べに対し、計算書を偽造した設計事務所を下請けとして使うよう、この開発会社から紹介されたと説明していることも判明。開発会社側は「建設費が安上がりになる」と話していたという。
　この開発会社は、近年、関東近郊などを中心に業績を伸ばしている新興のマンション開発・分譲会社（千代田区）。自治体関係者の話によると、今回、構造計算書が偽造されていた東京都内の１０棟中の６棟と、神奈川県内の４棟すべて、千葉県内の６棟のうち２棟の計１２棟を同社が開発し、そのうちの８棟はすでに販売されていた。
　一方、国土交通省の調べで、書類を偽造した「姉歯（あねは）建築設計事務所」（千葉県市川市）は、ホテル１棟を含めた全２１棟のうち、３棟は元請けとして、残る１８棟については他の六つの建築設計事務所の下請けとして、構造計算をしていたことがわかっている。６設計事務所はいずれも都に登録していることから、都建設業課が今月１４、１５日に、担当者を都庁に呼んで事情を聴取した。
　それに対し、各担当者はいずれも「まったく気づかなかった」などと話し、偽造への関与を否定。姉歯事務所を下請けに使った理由については、複数が「開発会社から使えと言われた」などと説明し、問題物件の半分以上を手掛けていた開発会社名を挙げたという。
　この開発会社は１７日、報道機関に送った文書の中で、強度が偽装されたマンションの中に自らの物件が含まれていたことについて「正に驚天動地、青天の霹靂（へきれき）」と主張。姉歯事務所に関しては「各設計事務所が外注した」としている。
　姉歯事務所を元請けに紹介したとされることについて、読売新聞の取材に対しては１８日、「その件では一切コメントできません」とだけ回答した。
（2005年11月19日3時0分  読売新聞）　

★不動産の買い手、６割がファンド　市場活況の主役に
2005年11月21日07時48分（朝日新聞）
　０５年度上期（４～９月）の企業などによる大口の不動産取引で、「不動産投資ファンド」が買い手の約６割を占めたことが、みずほ信託銀行グループの都市未来総合研究所の調査でわかった。半数を超えたのは、９６年度の調査開始以来初めて。東京の地価が１５年ぶりに上昇してバブル期以来の活況を見せる不動産市場でも、ファンドが主役に躍り出た。超低金利下でも高配当をうたうファンドの取引拡大は続くとの見方が多いが、都心の一等地の価格急騰には「ミニバブル」の懸念も出ており、今後金利が上昇すれば、取引拡大の動きが止まる可能性もある。
　調査は、土地や建物の売買を発表した上場企業の取引や注目された大型物件などの情報をまとめた。東京や大阪、名古屋などの大都市圏を中心に、０５年度上期の売却件数は５２６件、売却額は１兆８８９９億円。いずれも上期としては９６年度以降で最大だ。
　買い主を業種別にみると、不動産投資ファンドの比率が５９％で、前年同期より１６ポイント伸びた。一方、９９年度には買い手の５５％を占めた建設・不動産業は、前年同期比６ポイント減の２９％に下げた。
　ファンドは売り手としても全体の３３％を占め、建設・不動産業の２８％を抜いて初めてトップになった。特定の投資家に限定して出資を募る私募ファンドの場合、投資期間は３～５年が多く、期間終了で不動産を売却して解散するケースも増えたためだ。解散したファンドの運営会社が新たなファンドを設立して同じ不動産を買い受けたり、別のファンドが購入したりする取引が増えている。
　国土交通省が９月に発表した都道府県地価（基準地価）では、東京都内の商業地と２３区の住宅地がともに１５年ぶりに上昇した。高い賃料収入が見込める東京の銀座や青山などのオフィスビルの価格は、ファンドの買収競争で高騰。不動産関係者の間では「ファンドバブルだ」とみて、上昇持続を疑問視する声もある。
　とはいえ、これまで元本割れリスクのない国債などに投資してきた年金資金や地方銀行にも、ファンドへの出資が広がっている。長期国債の利回りが年１．５％程度なのに対し、ファンドの配当利回りは、市場で資金を集める不動産投資信託「Ｊ―ＲＥＩＴ（リート）」で約３％。私募ファンドでは、事前に示す目標利回りが５～１０％になるからだ。
　都市未来総合研究所の田中哲夫主席研究員は「オフィスビルの家賃の下げ止まりもあり、ファンドを通じた不動産への資金流入は続きそうだ」とみている。
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　〈キーワード・不動産投資ファンド〉　投資家からの出資と、銀行などからの借入金を元手にオフィスビルなどの不動産を購入し、家賃収入や売却益の中から配当金を投資家に配る。出資を一般投資家から市場で集める不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）と、特定の投資家に限る私募ファンドの２種類がある。Ｊ―ＲＥＩＴは０１年に登場。現在は２６銘柄が東証などに上場し、保有する不動産は総額約３兆２０００億円。私募ファンドは、外資系も含めて６兆～７兆円程度とみられている。

企業などによる大口の不動産取引の推移