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皇室典範会議：女性・女系天皇を容認で一致とのこと、女帝容認はいいんだけどサ、愛子様の子供が女、男の順番で生まれてきたら、そんときは男の子優先でいいんじゃないかと思うが、ドウデスカ？それにしても、今から２０～２５年後のお婿様選びは大変だろうなぁ...
《追記》
ＴＢありがとうございます、そもそも女帝がOKかNGかを当前に、「帝制」を続けるべきか否かをきちんと問うべきではないのか?、そして天皇は責任を取る権利さえ剥奪されているのだとのこと、おっしゃるとおりですね、ボクはもし皇位継承者全員が天皇になりたくないと言えば天皇制を止めてもいいと考えています、でもその昔は皇位就くために血みどろの争いを繰り広げたワケですが...
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Listed below are links to weblogs that reference 女帝容認はいいんだけど...:
» 日本国の象徴の責任と人権 [404 Blog Not Found]
そもそも女帝がOKかNGかを当前に、「帝制」を続けるべきか否かをきちんと問うべきではないのか?
「責任」はだれにあるのか
小浜 逸郎
時事を考える: 女帝容認はいいんだけど...皇室典範会議：女性・女系天皇を容認で一致とのこと、女帝容認はいいんだけどサ、愛子様...... [Read More]
Tracked on October 26, 2005 07:07 PM
» 皇室典範会議 女性・女系天皇を容認は現実的対応 [僕の伝言板]
当たり前のことと思っていたが、「女帝」誕生に向けて大きく動き出した。「皇室典範に関する有識者会議」は、皇位継承資格を女性皇族に拡大し、女性・女系天皇を認めることを全会一致で正式に決定した。世論も女性天皇の誕生を歓迎しているが、その一方で、一部には天皇制の根幹である皇位継承の原則が、変わることへの反発もあるというから不思議な国だ。 皇室と身近に接した経験はないが、一市民だった美智子皇后や雅子妃殿下の登場で「日本のロイヤル・ファミリー」にわずかながら親しみを感じるようにはなったものの、皇室の率直な肉声... [Read More]
Tracked on October 27, 2005 03:31 PM
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Comments
Ａ級戦犯についての政府見解が出たのでね、
朝日、毎日、日経などには出ていないようなので。
・「戦犯は存在せず」と政府が公式見解 ～自虐史観からの開放へ～靖国問題で政府答弁書決定 「戦犯」は存在せず 公式参拝であっても合憲:産経
政府は二十五日の閣議で、さきの大戦後、連合国によって「戦犯」とされた軍人・軍属らが死刑や禁固刑などを受けたことについて、国内法上は戦犯は存在しないとの見解を明確にした答弁書を決定した。首相の靖国神社参拝に関しては「公式参拝」であっても、宗教上の目的ではないことが外観上も明らかな場合には、憲法に抵触しないとの見解を改めて示した。いずれも民主党の野田佳彦国対委員長の質問主意書に答えた。
答弁書は「（極東国際軍事裁判所やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した）刑は、わが国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」と指摘。Ａ、Ｂ、Ｃ各級の「戦犯」は、国内では戦争犯罪人とはいえないことを明確にした。
また、答弁書は首相の靖国参拝に関し、「戦没者の追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道儀式によることなく、宗教上の目的によるものでないことが外観上も明らかである場合は、憲法二〇条三項の禁じる国の宗教的活動に当たることはない」との見解を改めて表明した。
靖国参拝について藤波孝生官房長官（当時）は昭和六十年、「首相、閣僚が国務大臣としての資格で戦没者の追悼を目的として、靖国神社の本殿、社頭で一礼する方式で参拝することは、憲法の規定に違反する疑いはない」との政府統一見解を発表している。
首相の靖国参拝をめぐっては、大阪高裁が拘束力を持たない「傍論」で靖国参拝を「公的行為」と認定。憲法の禁止する宗教的活動に当たるとしたが、政府見解はこれを真っ向から否定した。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～引用ここまで
政府が国内には戦犯は存在しないとの見解を明確にしたのは、おそらく初めてです。
そもそも、国際法上はアムネスティ条項というものが存在し、これには平和条約が結ばれた時点で「交戦法規違反者の責任を免除する」とあります。つまりサンフランシスコ講和条約が結ばれた時点で戦犯というものは国際法上消滅しているのです。しかも講和条約発行後も、第11条の条文通りに日本政府と戦勝国との合意において戦犯全員が釈放されており、もし仮に東京裁判が有効であったととしても、戦犯というのは今現在存在していないのは明白です。今回の政府答弁では、「（極東国際軍事裁判所やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した）刑は、わが国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」と明記してあることから、さらに一歩踏み込んで、本来は元々戦犯ではないとしているのです。
しかしこの政府答弁は注意して読まなければいけません。よく読むと東京裁判の存在自体、またはその判決自体を100%否定したものではないようです。この問題の根本として、「東京裁判自体が戦勝国によって一方的に行われた私刑に相当し、不当であり無効である」という理論があります。私もこの考え方を支持しますが、日本政府としては、2005年6月の国会答弁でもなされたように、「A級戦犯を戦争犯罪人とした東京裁判の判決を受諾した」とした見解が存在しています。今回の政府答弁は、これを保持しつつ、しかし国内においては最初からも今現在まで戦犯は存在していないとの認識を示したものと私は読みました。明言はされていませんが、これは暗に
「東京裁判は不当なものであったが、独立回復の為にやむなくサンフランシスコ講和条約において東京裁判の”判決”のみを受け入れたものであり、国内において戦犯というものは存在していない」
という意味が裏に隠されていると言えると思います。実際にサンフランシスコ講和条約では、東京裁判の”判決”（裁判そのものを受け入れたのではない）を受けいるれという条文（第11条）があり、今から日本政府がこれを破棄することは事実上出来ない為、東京裁判の判決を否定する言葉を明言せず、しかし戦犯というものは存在していないということははっきりさせたいという意図があり、このような答弁書になったのだと思われます。これが現在の日本政府が事実上できる最大の見解だと私は思います。
政府がこのような見解を明言したことにより、中韓がピタリと抗議を止めることはないでしょう。しかし、中韓の抗議を支持する国内の反対派の理論の拠り所であった「A級戦犯の存在」を政府が公式に否定したことは反対派に対して大きく楔を打ち込むことになり、そして自虐史観から一歩開放された瞬間として非常に大きな意味を持ちます。
Posted by: 佐衛門 | October 26, 2005 02:51 PM
コメントありがとうございました、詳しいですね、理論立てもしっかりしてらっしゃる、ご自分でブログ立てられたら如何ですか？
Posted by: 管理人 | October 26, 2005 06:09 PM