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September 04, 2005

公務員の生首をとれ(公務員の給料は高い)

YES! PROJECT

やはり公務員の給料は高い

公務員の生首をとる必要あり!

公務員の人件費は10兆円削減できる!

公務員給与、国家10%、地方20%削減

公務員20%削減(自然減10%+削減10%)

テレビ東京のWBS土曜版で公務員の給与の実態について放送していました、全国で国家、地方併せて公務員は350万人でその給与総額は28兆円、平均年収800万円(ボーナスを含む)だそうです、平均的月収は国家公務員の38.2万円に対して民間は33.7万円で12%ほど高いと言ってました

イヤイヤ、年収800万円ですか、民間はだいたい600万円強と言われていますから20%ほど高い計算になります、そして地方公務員はもっと民間との格差が大きく、特に民間の給与が低い地方に行くに従って凄いらしいです、ハイ民間の給与が低いトコでも高いところそう変わらんらしいです

ま、一応国民、都道府県民、市民などに仕える身として試験に受かった方々ですから、多少は色をつけて上げてもいいですが、明らかに10%は高いですな、そして今の20%減の人員で出来るとの試算もあるとききます、なら20兆円=28兆円×80~90%(給与削減)×80%(人員削減)と、国と地方で約10兆円を削減できることになります

ハイ国家公務員10%、地方公務員10~30%(平均20%)の給与削減と、20%の人員削減(自然減10%、削減10%)でざっと10兆円は減らせます、これだけ減らせればそれだけで年金の財源ができますネ v(^^)v

自衛官は24万人いるらしいですが、米軍がアジア地域からの一部撤退をすると思われますので、北朝鮮の存在などもあり共産党が言うようにこれを減らすのは危険です、そして物騒な世の中です、キャリア職制度の撤廃など採用方法に見直しは必要ですが、警察官も減らすことはできません

やはり行政職の見直し(多能工化)と公営のバス、電車、清掃事業などの民間への移管(人員も含めて)が主体になると思われます、また今の学校教師は50代の高齢者が多く、その退職に備え大学の教員養成課程を増員して準備いるようですが、水脹れていて教員に適さない人材が15%はいると言われています、ココも配置転換を進めるなどメスを入れるべきです

これには当然のことながら相当の痛みが伴いますが、それは今までの失われた15年で民間が受けたものよりは痛みが少ないハズです、申し訳ないですが受けていただくしかないですね、一生安心とノホホンとせず切磋琢磨していただきたいです、な~に死にはしませんっテ

《追記》
コメントありがとうございます

> 国家公務員の初任給は民間企業よりも低いことはご存知なのでしょうか?

初任給を下げろと言っていますか?よく読んでください、ボクは若者を雇えと言っています

> かなりぎりぎりのところまで人員削減が進んでいることは、谷垣財務大臣も認めていたと思います

1人で何役もこなすなど血の滲む様な削減をした民間と比べたことはありますか?ボクもデータをある人にみせていただきましたけど20%はアッサリ減らせるようです、役人が自分で言うことを信用してはいけません

> 国家公務員の給与は若手では民間より低く、40歳頃を境に民間より高くなると言われているようです

いわゆる年功序列ですね、やっぱり40歳以降は貰いすぎなんですよ、人間が一番能力を発揮できるのは職種にもよりますがだいたい40歳前後と言われています、なので40歳までをほぼそのままに40歳以降を下げればいいんじゃないですか、それでも民間に比べたら甘すぎます

《追記2》
コメントありがとうございます、この官舎つうのがデカイいんですよね、年間で100万違うといってもこれがモロ手取りの差になりますから、税込みで考える実態はもっと違うということになります

今はだいぶ変わったときいていますが、昔外資系と純日本の大企業で年収は明らかに外資系の方が高いのに、生活水準は変わらないかむしろ純日本の大企業の方がいいということがありました、ハイ社宅などの福利厚生施設の違いです、役人の目に見えない役得はたくさんあります

「一定の年齢からは非常に高く、西欧の倍近いといわれています」とのこと、上にも書きましたがココを是正するだけでだいぶ違いますよね

《追記3》
コメントありがとうございますだいぶ議論になってきましたネ^^、さて高級官僚と一般公務員、いわゆるキャリアとノンキャリにわけて考えるべきじゃないですか、キャリア官僚の早期退職と関連会社での雇用、いわゆる天下りは廃止です、給料抑え目の専門職制度でいいんじゃないですか

そして、ボクは熟年層を切り捨てろとも言ってません、ある程度カットしないと若者を雇えないと言っているのです、自然減のみに頼ろうとしていることに反対なのです、民間の凄まじい人員削減に比べれば10%くらい大したことじゃないと思います

あと、必要なのはキャリアとノンキャリの壁の廃止です、ノンキャリでも優秀な人はキャリアと同じ処遇をすべきです、下克上がなければ組織の活性化はありません

《追記4》
コメントありがとうございます、重たい問題なのであとでゆっくり書かせてください、「人生のステップにおいてどれだけの収入が必要になるか」ということも考える必要があろうかと思います」とのこと、そんな余裕がなくなってしまったんですよね、今は稼げるときに稼いで貯めておけという風潮になっているようです

「最近よく取りざたされる医療ミスも、一つの原因は病院のリストラによる看護師の不足のせいだと思います」とのこと、尼崎脱線事故も原因はココでしょうね、重い問題です、何でも人員削減はイケマセン、でも公務員のリストラが遅れたから、本来リストラすべきでないところをリストラしてしまったという事情があるような気がします

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Comments

「平均」給与で話をされていますが、国家公務員の初任給は民間企業よりも低いことはご存知なのでしょうか?
また、たしかに「以前は必要だったが、今は必要ない部署(あるいは定員)」というのはあるのでしょうが、それを差し引いてもおっしゃるような規模での人員削減ができるとは思えません。かなりぎりぎりのところまで人員削減が進んでいることは、谷垣財務大臣も認めていたと思います。

Posted by: gmax | September 10, 2005 12:26 AM

ついでに補足しておきますが、国家公務員の給与は若手では民間より低く、40歳頃を境に民間より高くなると言われているようです。というのも、若手時代は給料の伸び幅が大きくないが、中堅以降で伸び幅が大きくなるという給与カーブになっているからです。

Posted by: gmax | September 10, 2005 12:29 AM

国家公務員の給与は、安いと思われがちですが、都内一等地のただ同然の官舎などそれだけで年間100万円以上の差がでます。
一定の年齢からは非常に高く、西欧の倍近いといわれています。西欧では、もともと富裕層が一種の高貴な義務として無償で行う伝統があったので安くて当然、ということだったようです。なんといっても形式的な会議を週に2回、数時間ほどやるだけで年間2000万円以上もらっているという国家公安委員など、国の中枢に近付くとお金は湯水のように使われている、という実態でしょうね。

Posted by: luxemburg | September 10, 2005 08:31 AM

>ボクは若者を雇えと言っています
その記事は読みました。ただ、この記事では平均年収だけで議論されていたようですので、もっと全体を見て議論すべきではないか、と思った次第です。
また、最大の問題である天下りは、キャリア官僚の早期退職という慣例が一つの原因ですから、簡単に「高年齢層をやめさせて若者を」とは言いにくい面があると思います。天下りを完全禁止すればいいといえばその通り(実際、禁止してほしい)ですが、退職した熟年層が再就職可能かどうかということを考えると、失業者を増やすだけになってしまう可能性もあります(これは年齢層関係なしの公務員削減でも言えることですが)。その意味では、定年まで全員が勤められるようにしたほうがいいという考え方にも一理あるわけです。ノウハウの継承という観点から見ても、熟年層を切り捨てるという考え方には問題が残ると考えます。
となると、給与カーブの見直しをするしかないのですが……若手の中には「40歳ぐらいになればよくなるから、それまでは我慢」と思う人もいるでしょうから、「若手はある程度上げて、熟年層を下げて、全体的にカーブをフラット化(というか年齢別の実態を民間に近づける)」という方向に向かうのが現実的だと思います。

>都内一等地のただ同然の官舎
都内一等地で安い宿舎、といっても築年数がかなりたっているものもあります(むしろマスコミで叩かれるようなものはごく一部だと思います)から、一概に「安い」とも言えない部分もあるのですが(経年劣化についても自己負担を求められる場合が多いようですし)……
東京都が新宿に持っている宿舎のように、「緊急時に徒歩でも登庁できるように」という目的で整備されているものもありますしね。

>国の中枢に近付くとお金は湯水のように使われている
(官でも民でも)管理職などの給与が高いのは、何かあった場合には責任を取らなければならないから、という理屈(すなわち、「責務へ支払われる対価」という考え方)でそうなっていると思うのですが、まあ、実態を考えると改善の余地はあると思います。

ちなみに、現在人事院が構想している公務員の給与改革案では、むしろ一般の(地方勤務の)公務員の給与を下げて、霞ヶ関勤務の官僚の給与を上げる、という方向になっています。これは激務のため離職する人や場合によっては自殺する人(予算折衝の時期になると毎年のように出ると聞いたことがあります)が出るのを食い止めるため、ということになっているようです。個人的には、官僚の給与を上げることよりも、人数の再配分(首切りと同義ではないリストラ)を行って激務を緩和したほうが効果はあると思うのですけどね。

Posted by: gmax | September 10, 2005 10:14 AM

噛み砕いた解説、ありがとうございます。

キャリア制度の問題点(天下りも含めて)については私も同感です。「下克上」という表現は語弊があるような気もしますが、「(年齢その他を含めて)システムの中で下層に置かれている人でも能力がある人は相応の配置をする」という意味では賛成です。もっとも、管理職としての能力と、実動部隊としての能力は必ずしも同じものが求められるわけではないという点と、管理職を勤める上では一通り全体を把握しておく必要がある(それなりには経験も必要)、という点は考慮しなければならないとは思います。
おっしゃるような「専門職制度」のようなものは、上記の問題と絡めて、さらに膨らませる余地があるかもしれません。

(ただ、どのくらいの金額が妥当か、ということを考えた場合に、これは官民問わずそうなのですが、「人生のステップにおいてどれだけの収入が必要になるか」ということも考える必要があろうかと思います。例えば30で結婚して32で子供が出来る、子供は一人だけ、いう一つのモデルを仮定した場合、少なくとも子供が高校を卒業する50まではそれなりの収入が必要なわけで、人材確保の観点から見ればある程度の年功序列的給与体系も説得力を持っていたわけです。少なくとも今までの日本では)

>民間の凄まじい人員削減に比べれば10%くらい大したことじゃない
その結果として失業者あるいは不安定雇用者が増え、また同時に残った人には精神的な病をもたらすほどの激務とプレッシャーが残った(例えば、最近よく取りざたされる医療ミスも、一つの原因は病院のリストラによる看護師の不足のせいだと思います)、という社会的問題もあるわけですが……
景気が良くなって、あるいは産業構造の転換によって雇用問題が解決すればベストなのですがね。

あと、前回書き忘れた(というかあとになって思いついた)ことなのですが、宿舎問題については、「国家公務員の異動の頻繁さ」もあわせて考えた方がいいかもしれません。2,3年に1回というのは全国企業でも例を見ないのではないかと思います。しかも1回の異動で沖縄から東京まで引っ越したりしますし。
異動すれば当然(雇用者の都合で引っ越しするわけですから)異動手当(ようは引っ越し費用)が支払われるわけですが、この手当、独身者はともかく家族を抱えている人は十分な金額は出ないようです。運送費に加えて、宿舎の退去費用(経年劣化分も含めての修繕費。敷金・礼金がない代わり、退去時に「管理人の判断で算定された」費用を払うことになります。新規採用後に2年しか住んでなくても20万以上求められた例もあるようです。たぶん極端な例でしょうけど)も含めれば、間違いなく足が出るでしょう。

Posted by: gmax | September 10, 2005 03:08 PM

悩ませてしまい申し訳ありません(^-^;

最初の公務員談義からちょっとはずれてしまいましたね。
ただ、この問題は早急に答えが出るものでもないと思います。社会システム全体をどうするか?という問題も絡んできますし。まあ、経済が好調であった時代には出てこなかった(あるいは出てきにくかった)、という点で、不況脱出・産業構造の変化によって生活実感として景気が良くなればまたこの論議の行く先も変わってくるのかもしれませんが……

戯言におつきあいいただきありがとうございました。

Posted by: gmax | September 10, 2005 06:03 PM

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