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September 21, 2005

法人税の4.5%減免も廃止しないの?

すっかり忘れていましたが、法人税の4.5%減免って小渕内閣のときに設定したもので、当時の企業業績の悪化を憂慮したもので定率減税とセットらしいです、その定率減税の全廃をする予定と言うならコチラも俎上に上げるべきですね

で、法人税の4.5%減免を止める代わりに、若者を1人雇ったら一定期間給与の50%を補助するとかの、若年者雇用法をつくったら如何ですかネ、企業は雇っても直ぐに役に立たないから、経験のない新人を雇わないわけですから、この施策は有効だと思います、ボクの狙いはその一定期間に企業にビジネス教育をしてもらうことです

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法人税の減免措置廃止は財界御用達との揶揄される経済財政諮問会議の反対は確実とのことですが、減税してどういう効果が上がったのか、特に日本での企業活動がそれによってどのくらい活発になったのか、検証して国民に報告すべきです、それが経済財政諮問会議のお仕事じゃないでしょうか

共産党の言うように今の法人税率37.5%を50%に戻せば10兆円の増収になるというのは、事実ではあっても実施は非現実的と思われますが、4.5%戻して42%にしたらどうなるのか、本当に企業は逃げちゃうの、そのときに対抗となる法的措置はないのとか、いろいろ考えるべき点はあると思います

《追記》
コメントありがとうございます、当然それ相応の歯止めは必要ですね、一定期間経過後1年以内の会社都合による退職は補助金の全額返却とか、自己都合で退職した人の次の就職先での補助を認めないとかが考えられます

ボクの狙いはその一定期間に企業にビジネス教育をしてもらうことです、つまり社会で使える人間になってもらうということです、他の企業、特に新人を育てることに定評のある企業が教育した人間なら、その企業をクビという形で辞めても拾うトコは確実にあると思います

今のフリーター、ニートの多発の原因は、明らかに企業のちゃんとしたビジネス教育を受けていない若者が多過ぎることです、ハローワークが机の上で教育した人間なんて誰が雇うのですか?尚、これらの財源は法人税の減免撤廃分で賄います

《追記2》
あと法人税の徴収ですが、翌年度にその前年度納付分の半分を前払いせよというのは止めて欲しいものです、中小企業にとっては翌年も利益を上げられるかどうかわからないわけで、資金繰りに相当な悪影響がありますので、これだけはご勘弁いただきたいですな...<(__)>

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Comments

うーん、一定期間雇って首にする会社が多発する予感がしますね。結局一定期間勤続して会社を転々とする若者が多発し、給与を補填する政府財源を若者が食いつぶす可能性も考えないと。

Posted by: 雇用主 | September 21, 2005 03:33 PM

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