対中問題の本当の論点
日経のニュースで対中問題の論点を「①東シナ海のガス田問題」と「②国連常任理事国問題」としていた、私は素直に違うと思う、何か問題を矮小化していないだろうか、これらの２つは派生的に出てきた問題に過ぎない、私は根本は「I.両国の歴史認識問題」と「II.両国とアジア各国との関係問題」だと思う、「両国は両国関係を含むアジア全体の歴史認識を共有し、力を併せてアジア全体の発展に努めていかなければいけない」、如何だろうか？
《追記》
コメント＆ＴＢありがとうございます、ＴＢの記事はとても興味深く読ませていただきました、さてこれからの１０～２０年で中国と韓国の政治体制がどうなりますか、何とか両方とも血を流さない展開になって欲しいものです、その展開の中でおいてけぼりにされるのが老いた北朝鮮拉致家族だとすると哀れでなりません、ただ余りに急ぐとどちらも、特に将軍様の国は暴発の可能性が高いので大胆な中にも細心の注意が必要だと思います
《追記２》
コメントありがとうございます、皆様いろんなご意見をお持ちだなと思います、私は言うべきことを言っていなかったのが今までの日本だと思います、日本は言うべきことを言わねばなりません、ただそのためは前提が必要で、村山談話で一応それをつくった、でも小泉さんがそれを崩してしまったというのが、今の日中・日韓関係実態じゃないですか
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Comments
TBつけさせていただきました。確かにおっしゃるとおり、日本と中国、さらには韓国との歴史認識の溝を埋めることは何にも増して重要なことだと思います。ただし、その努力には非常な困難が伴うでしょう。中国共産党は革命以降、政権運営をしていく上で、抗日、反日をその存在意義として明確に組み込んできました。更に、そのような歴史的経緯を通して、かの国の国民感情にも非常に根深い闇が形成されました。論理的に説明するだけでは到底無理ですね。そこで鍵になるのは、最近比較的良好な関係に発展していたはずの韓国なのですが、盧武鉉政権の登場は本当に痛い。いったんこじれた過去の清算とは難しいものだと感じます。しかし、誠実に努力し続けるしかないことも確かですね。
まあ、現実的な側面において日中対立は何の益もないことを中国上層部も理解しているとは思いますが。
Posted by: zenpei | May 07, 2005 09:49 AM
中国共産党の成立時点からの歴史、韓国が成立してからの時点、又戦後日本が成立してからの歴史の認識。全て皆国民に嘘と欺瞞を書いてるからです。先ず日本は東京裁判の無効、日本国憲法の無効をハッキリさせて堂々と外交を行う。東京裁判は昭和２１年から２３年にかけて行われた占領軍による私裁判で無効とインドのパール判事が主張しこの裁判の開催主催したマッカーサー元帥が誤りだと証言っした公式記録文書も出てる。今の日本国憲法は昭和２２年5月3日発効されたが此れは占領軍による憲法で無効です。何故なら日本の主権が無い時期にいずれも執行されるのです。日本国の主権回復、独立国となり国際社会から認めれた日時は１９５２年昭和２７年4月２８日サンフランシスコ講和条約が発効された日です。２００２年の4月２８日に日本の国会議員１００名は中国で祝賀会をしていました。その関係者も含めると何と1万名も中国詣でをしてるのです。（日中国交回復３０周年記念）だと言う馬鹿さ加減。国民を騙し続ける猿芝居を演じていたのです。この日は’日本の国が主権回復し独立国と世界から認められ国連にも加盟しアジア諸国にも経済援助の形での賠償金支払いにも調印した記念日なのです。この日が祝日とされてない認識そのものが間違いなのです。何時までも謝罪外交など茶番をして国民の血税っを中国へ注入させられる増税路線を遮断しなければならないのです。これらの国々は建国歴史を美化っして嘘をつき続けて存続してる風船国家群です。反日デモもシナ政府は弾圧・逮捕で済ませなくなり遂に幹部を銃殺しています。3つある中に1つが’民間支援でしたがその1つです。詳細は山崎行太郎氏のホームページをご覧下さい。5月7日掲載。愛国無罪から愛国銃殺へと人民を又裏切りました。国内で外国へ知られたら不味い出来事が起きていたのです。1つは経済破綻。不動産バブルです。「大紀元」5月8日中国の金融危機は随時勃発の可能性で興味を引く記事満載です。又謝罪外交の大いなるつけが反日デモは海外へえ拡散して実行されました。5月4日ドイツで（クライン孝子メルマガ）米国内、又米在住フィリピン人が戦時中の個人賠償のデモを実施しました。アジア地域一帯の華僑を通して広がる可能性があります。
Posted by: ようちゃんから | May 08, 2005 06:51 AM